個人再生
（１）法律相談の費用
ご相談は無料です。
（２）個人再生手続の弁護士費用
着手金1万円をお支払いいただき、残額については、13回までの分割払いにすることが可能です。
※ 弁護士が代理人となることにより、サラ金、クレジット会社は、債務者の方に直接請求することができなくなり、その結果、サラ金、クレジット会社に対する返済をストップすることができます。そこで、これまでサラ金、クレジット会社に返済していた金額を、弁護士費用の分割払いに充てることができるようになります。
① 住宅ローンがない場合
着手金 1万円（税込 11,000円）
報酬金 41万円（税込 451,000円）
※ 事務手数料として3万円（税込 33,000円）を別途いただいております。
② 住宅ローンがある場合
着手金 1万円（税込 11,000円）
報酬金 47万円（税込 517,000円）
※ 事務手数料として3万円（税込 33,000円）を別途いただいております。
※住宅ローンリスケジュールが必用な場合は、住宅ローン債権者１社につき、10万円（税込 110,000円）が加算されます。
※ リスケジュールとは、返済期間の延長、据え置き期間の導入などによって、返済しやすいように、住宅ローンの返済計画を見直すことを言います。
※ 個人再生委員が選任される場合（再生債務者の財産、収入を調査する必要がある場合などです）、さらに150,000円（最低額）の予納金を別途裁判所に納める必要があります。
自己破産
（１）法律相談料
ご相談は無料です。
（２）破産の弁護士費用
着手金1万円をお支払いいただき、残額については、13回までの分割払いにすることが可能です。
※ 弁護士が債務整理を受任すると、サラ金、クレジット会社は、債務者の方に直接請求することができなくなり、その結果、サラ金、クレジット会社に対する返済をストップすることができます。そこで、これまでにサラ金、クレジット会社に返済していた金額を、弁護士費用の分割払いに充てることができるようになります。
同時廃止
着手金 1万円（税込 11,000円）
報酬金 37万円（税込 407,000円）
※ 事務手数料として3万円（税込 33,000円）を別途いただいております。
管財事件
着手金 1万円（税込 11,000円）
報酬金 43万円（税込み 473,000円）
※ 事務手数料として3万円（税込 33,000円）を別途いただいております。
※ 負債総額が1000万円を超える場合その他事案の内容が複雑な場合は、報酬金を増額することがあります。
※ 実費として、裁判所に納める予納金約15,000円が別途かかります。
※ 過払い金返還報酬金は過払い金の20％(税込 22%)です。
※ 個人事業主の場合は、規模により追加で費用をいただく事がございます。
※ 管財人が選任される場合（配当できるような財産がある場合、不正な方法で借入をした場合、浪費やギャンブル・換金行為など免責不許可事由がある場合などです）、200,000円（最低額）の予納金を別途裁判所に納める必要があります。
過払い金の返還
（１）法律相談料
ご相談は無料です。
（２）裁判外での過払い金の請求
着手金 0円
報酬金 回収した金額の25％（税別）
（３）訴訟提起による過払い金のの請求
着手金 3万円（税込3万3000円）
報酬金 回収した金額の25％（税別）
消滅時効援用の意思表示
内容証明1通（1社）につき4万円（税込4万4000円）
※減額報酬は原則として頂きません。
