紛争の内容
裁判所から、小規模個人再生を申し立てた再生債務者の監督のため、個人再生委員をしてほしいと依頼を受け、就任しました。
主に、再生債務者と面談のうえ、再生計画の履行可能性を中心に確認し、毎月の家計簿のチェック、返済金額の積立の確認をすることです。
交渉・調停・訴訟等の経過
再生債務者と面談を実施し、生活状況、収入支出、家族などの情報を詳しく聴き取ります。
また、借金の原因を調査し、原因になるような行為を繰り返していないかなども注意します。
その上で、再生手続における開始の段階や再生計画案立案の段階などで、裁判所に対する意見を提出し、再生債務者の問題の有無などを報告します。
例えば、履行可能性の検討として、最低弁済額を確認し、再生債務者の世帯収入、履行テストの実施状況、家計の余剰、仕事の継続可能性、将来の再生計画履行期間中の収入継続の期待、繰越金の存否を調べます。
不認可事由の検討についても行います。例えば、再生手続または再生計画が法律の規定に違反しないか、再生計画が遂行可能か、再生計画が再生債権者一般の利益に反しないか、再生債務者が定期的な収入を得ているか、負債総額が５０００万円を超えないか、再生計画に基づく弁済総額が最低弁済額を下回らないか、です。
本事例の結末
数か月を見守り、問題ないことを確認のうえ、再生計画について認可してもよいとの意見をだし、債権者からの異議も出されず、無事認可されました。
本事例に学ぶこと
弊所では、小規模個人再生の申立てに力を入れております。
そのため、個人再生委員という立場を裁判所からお任せいただくこともあります。
申立てをする立場だけではなく、再生委員という立場からも個人再生事件を見ることにより、申立をする際の注意点などがよく分かります。
個人再生をご検討の方は、お気軽に時田までご相談ください。
弁護士 時田 剛志
