紛争の内容
800万円程度の借金と住宅ローンがある方から依頼を受けました。購入した住宅を維持するために破産ではなく個人再生手続による債務整理を希望されました。お話をお伺いすると、毎月安定した収入があり、毎月4万5000円程度の返済をしていくことが可能であるようでした。

交渉・調停・訴訟等の経過
まずは、個人再生手続きの申立てのために、毎月の家計簿と必要な書類を提出してもらうことにしました。家計簿や通帳を確認しますと、やはり安定した収入があり、貯蓄をすることもできているようで、個人再生手続による返済が可能であることが分かりました。必要な弁護士費用を分割払いによってお支払い頂き、必要な書類がすべて整ったところで、裁判所への申立てを行いました。

本事例の結末
裁判所において、家計や通帳等の財産資料を確認してもらい、当方の提案する返済計画を検討してもらいました。その結果、計画が認可され、依頼者の方はもともとの借金の8割（約640万円）を減額してもらい、残りの2割（約160万円）を3年間で返済していくこととなりました。

本事例に学ぶこと
個人再生による債務整理を行うためには、家計簿やその裏付けとなる通帳等の資料を確認して、返済計画を履行できる可能性があることを確認する必要があります。本件においては履行可能性を確認し、裁判所に返済計画を認めてもらうことができました。

弁護士　村本 拓哉