事案の内容

破産者の方は、設備関係のメンテナンスをおこなう個人事業主の方でした。 
ところが、新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに、受注が激減してしまいました。 

また、次々と病気にかかってしまい、継続的な通院が必要になりました。 
通院のための費用や、休業の影響もあり、生活費の補填のための借り入れがかさんでいきました。 
最終的に、返済できないほどの負債となってしまいました。 

そのため、自己破産手続きの申立てをされました。 
最終的に、負債額は約８００万円になっていました。 

管財業務の経過

本件では、破産者の財産状況の確認や、負債増大の経緯について、破産者の方および申立代理人と面談し、聞き取りをおこないました。 

加えて、申立時の通帳の取引履歴や、追加で提出してもらった資料等も精査しました。 

また、破産者の方には毎月家計簿を提出していただき、毎月の収支がマイナスになっていないか、無駄遣いはなされていないか等を確認しました。 

破産者の方は、ご家族とともに収入の範囲内で生活するよう努めており、家計簿上の問題はありませんでした。 

本事例の結末

本件管財業務での調査の結果、免責不許可事由は見当たらなかったため、裁判所に対してその旨の意見を出しました。 

最終的には、裁判所も免責許可の決定を出しました。 

本事例に学ぶこと

本件では、管財業務のなかで特段の免責不許可事由は見当たらなかったため、問題なく免責が許可された事例でした。 

弁護士　赤木 誠治