紛争の内容
ご依頼者の方は、消費者金融から借金があり、返済が困難なご状況であったことから、ご相談にお越しいただきました。
現在のご状況をお聞きしたところ、すでに債権者のうちの１つから訴訟提起がされており、早急に何かしらの手を打たないと、財産の差押えをされる可能性がありました。
財産状況を確認したところ、債務整理の方法として破産が最適であると考えられました。
そこで、自己破産の申し立てをするべくご依頼を頂きました。
交渉・調停・訴訟等の経過
ご依頼を頂き、まずは各債権者に受任通知を送り、これから債務整理を行う旨の連絡しました。
これにより、ご依頼者の方への直接の連絡をとめることができます。
今回は、すでに訴訟提起されていることからできる限り早急に申立てを行う必要がありました。
そこで、ご依頼を頂いてからすぐに打ち合わせを入れ、ご準備いただきたい資料をまとめご案内しました。
裁判所には家計簿をつける必要もあったことから、家計簿もすぐに作成に取り掛かっていただきました。
早急に必要書類を準備し、家計簿も作成いただいたところで、申立てを行いました。
早期に申立てを行う必要があったことから、今回は例外的に家計簿を１か月分のみ（本来は２か月分は必要となります）で申立てを行い、２か月目の家計簿は追って追完することとしました。
そのため、ご依頼からちょうど１か月程度で申立てを行いました。
本事例の結末
こうして早期の申立てを行い、開始決定を早期に獲得することができました。
ご依頼いただいてから、１か月ほどで開始決定を獲得できたため、訴訟による差押えも防ぐことができました。
そして、訴訟が係属しておりましたが、同時廃止として事件が終了したため、破産管財人が就任することもなく、早期に破産が完了しました。
本事例に学ぶこと
訴訟が提起されているなどの場合、一刻も早く応訴したり、債務整理をするなど何かしらの手立てを行う必要があります。
どのような手段を講じるべきかは、その方のご状況により千差万別です。
こうした判断や選択は必ずしも容易ではありません。
少しでも債務整理をお考えの方は、ぜひ弁護士に一度ご相談いただきたいと思います。
弁護士 遠藤 吏恭
