紛争の内容
依頼者は、コロナの影響によって給与が減収となってしまいました。
また、同居するパートナーは友人の保証人となっていたことから、多額の借金を抱えていました。

こうしたパートナーの借金を返済するため、休みなく働いたり、依頼者が返済のための借金をすることで一時的に状況が改善したものの、公租公課の支払いが滞納していたことが分かり、給与の差押えなどを受けたことから、これ以上の返済は不可能だと考え、債務整理を決断されました。

そこで、当事務所にご相談いただき、自己破産の申立てを行うということでご依頼を受けることとなりました。

交渉・調停・訴訟等の経過
まずは、弁護士から各債権者に対して、受任通知を発送いたしました。
この通知により、各債権者からの取り立ては一時的にストップします。

その間に、家計簿を付けていただきながら、家計の状況を見直し、収支がプラスとなるようにしていただきました。

特に、本件では、自分自身の借金ではなく、パートナーの借金の返済に充てるために借入を繰り返していたことから、今後はそのような形での援助はしないことを徹底してもらいました（なお、パートナーも、別途、自身の債務整理をされました）。

依頼者も、自己破産の手続に対して前向きに取り組んでいただいたことで、自己破産の申立てまでをスムーズに進めることができました。

本事例の結末
依頼者が自己破産の手続きに真摯に取り組んだこともあり、私共から準備をお願いした書類をきっちりと揃えることができました。

そのような依頼者の姿勢が裁判所にも伝わり、同時廃止という手続により、自己破産の開始決定とともに、破産手続きを廃止するという決定が出されました。

その後、無事に債務を免除するという免責決定を受けることもできました。

本事例に学ぶこと
自己破産という手続に対しては、マイナスなイメージを持たれている方も多いかと思いますが、自己破産をすることは決して悪いことではなく、これまでの生活を立て直し、将来に向けて生活していくために必要な制度といえます。

本件では借入の原因が他人の債務の返済であったため、管財手続きになる可能性もありましたが、依頼者がこの点を反省し、手続きに真摯に対応したことで同時廃止を認めてもらい、ご自分の明るい将来に目を向けることができるようになったと思います。

弁護士　田中 智美
弁護士　渡邉 千晃