事案の内容
住宅ローンも抱える会社経営者の方が、会社設立時に保証債務を負担したほか、会社経営が苦しくなった際に個人名義で借り入れした資金を会社に投入し、負債が拡大した、という事案でした。

その後、新型コロナウイルス禍の拡大により経営が悪化し、会社を破産させることを考え、当事務所に相談にお越しになりました。

交渉・調停・訴訟などの経過
住宅ローンを組んで購入し、返済中の状況で自宅があったことから、住宅ローン特則付き個人再生を利用することになりました。

幸い、保証債務が莫大ではなかったことから、負債総額５０００万円要件もクリアし、会社の破産手続がスムーズに滑り出した後は速やかに再就職もできたなど、個人再生には適した事案でした。

個人再生委員は就いたものの、特段問題なく、履行テストも実施することができました。

本事例の結末
無事、実現可能な再生計画案の認可・確定を得ることができました。

本事例に学ぶこと
当事務所では、依頼者の状況を踏まえ、丁寧に事件処理を行っているという自負を持っています。

ぜひ、負債でおなやみの方は、当事務所にご相談ください。

弁護士　野田 泰彦