紛争の内容
小売店に勤務する方でした。

以前の勤務先の退職後、なかなか再就職が決まらなかったことから退職金を使い切り、借り入れが始まりました。また、その後大病を患い、さらに金銭が必要になったという方です。

借金について整理したいと考え、他の事務所に相談した際には「給与所得者等再生」になると言われ、返済額のシミュレーションをした結果、非常に高額になったということで、なんとか当事務所で他の策はないか聞きとりたいという経緯で、ご相談にお見えになりました。

確かに、一定額の債権を持つ債権者がいたので給与所得者等再生であれば確実に認可されるケースと思われましたが、一般に、「給与所得者等再生」は「小規模個人再生」に比べ、返済額が高額になります。

この方は、安定し、高い収入があったことから、確かに返済額が高額になるミューレーションとなりました。

しかし、当事務所では、これまでもこのような場合で小規模個人再生で認可を得た事例を多数経験していますので、小規模個人再生での再生を目指すことになりました。

交渉・調停・訴訟などの経過
実際に申し立ては、「小規模個人再生」で行いましたが、債権者からの反対はありませんでした。

本事例の結末
無事、小規模個人再生で再生計画案が認可されました。

本事例に学ぶこと
本件では、当初の事務所に相談されていた場合には、「給与所得者等再生」での申立てとなり、返済額は相当高額になったと思われます。

しかし、小規模個人再生での再生計画が認可されましたので、返済額はかなり抑えることができ、依頼者の経済的な再建に道筋がついたように思います。

債務整理を得意とする、と広告する事務所は多数ありますが、本当に得意としているかどうかは、その弁護士の経験数などを聞いて、確認していただく必要があると思います。

当事務所は、裁判所から破産管財人や個人再生委員を命じられた経験の多い弁護士が多数在籍しておりますので、ぜひ、当事務所にご相談ください。

弁護士 野田泰彦