事案の内容
外国車の購入によって返済不能の負債を作り、負債総額が900万円に達した事例です。
申立人代理人に依頼をした後も嗜好品であるタバコやミネラルウォーターを購入する等、支出について改めるべき点が見られました。
また、財産目録に退職金の記載があり、自己申告で金額を計算していたものの、金額を証明するための書類の提出が不十分でした。
さらに、自己申告をした退職金の金額が高額であり、破産の場合99万円以上の財産を手元に残すことは困難であるため、生命保険を解約することにしました。
事案の経過(交渉・調停・訴訟など)
生命保険を解約して、返戻金を回収しました。
退職金の金額を証明する書類として、破産者が勤務先から計算書を取り寄せました。
破産者の方で支出の内容を改善し、余裕のある収支となりました。
本事例の結末
免責を許可する旨の意見を提出し、裁判所も免責を許可しました。
本事例に学ぶこと
退職金の金額を証明するための書類は破産の申し立てのために重要な書類であるため、管財人においては速やかに回収し、申立代理人においては破産の申立ての前に準備しておくことが大事であることを学びました。
弁護士 村本拓哉