事案の内容
自営として運送業を行っている方が個人再生を申立し、収入の評価や履行可能性が問題となったため、再生委員として当事務所野田が選任された事案です。
手続などの経過
再生委員選任後、申立人と代理人と打合せを行い、収入の安定性などを確認するための資料、そして、履行可能性で問題となった点についての資料提出を求めました。
その後、継続して収入状況を確認し、安定した収入があるとの認定を行いました。
本事例の結末
債権者からは特段異議が出されることが無く、履行可能性もあると判断したので、認可の意見書を提出し、裁判所からも認可決定が出ました。
本事例に学ぶこと
代理人弁護士は、事前に収入の安定性があることを疎明できる資料を準備しておくことが必要です。
弁護士 野田泰彦
