依頼内容
インターネット等で過払い金請求の広告を見かけた際、自分にも完済しているクレジットカードがあることを思い出した、過払い金があるか確認してほしい、とのご相談でした。
利用開始時期等により過払い金が存在する可能性があったため、交渉事件の代理人として受任しました。
事件処理の結果
債権者に受任通知を発送し、取引履歴の開示を求めました。
開示された取引履歴をもとに引き直し計算（適正利率での再計算）を行ったところ、遅延損害金を含め40万円程度の過払い金が存在することが判明しました。
計算結果をもとに債権者と交渉を行ったところ、遅延損害金を含む過払い金全額を2か月後に支払う旨の和解が成立しました。
本事例に学ぶこと
利用期間が長いクレジットカード等については過払い金が存在することがあります。
最終取引から10年が経過してしまうと過払い金を請求する権利が時効により消滅してしまうため、かなり以前に取引を終了したケースについては注意が必要です。
また、過払い金が存在したとしても交渉段階でどこまでの返金に応じるかはクレジットカード等会社により対応が区々ですので、低額の提案がなされる場合には訴訟提起に踏み切ることもあります。
