紛争の内容
定年退職まであと4年という方が、当事務所に住宅を守るために個人再生の申立てをしたいと相談をされました。弁護士費用の関係で、個人再生の申立てをする頃には、定年退職までの期間はもっと短くなるという状況でした。
交渉・調停・訴訟などの経過
定年退職までに、負債を返済できるような返済計画を立て、そのような計画を実行できるか、毎月の家計簿をチェックして検討を重ねました。その結果、計画を実行できると判断できましたので、個人再生手続きを申し立てました。
本事例の結末
裁判所が当事務所の提案する再生計画を認可しました。
本事例に学ぶこと
再生計画の立案とその実行可能性を検討する方法を学びました。
弁護士 野田泰彦
