ご依頼の内容

依頼者の方は、昔から株式投資をしていました。ところが、平成20年のリーマンショックの際に多額の損失を出し、貯蓄を失いました。
また、その方は収入が多い分、仕事が非常に多忙であり、近年結婚するまで家事についてほとんどおこなわず、金銭により解決（外食、衣類の短期の買い替えなど）をしていました。
その結果、負債総額は約1700万円に達しました。

本事例の結末

負債の原因の大部分が浪費であること、今後も継続的な収入が見込まれることから、小規模個人再生手続きを選択しました。
保険の解約返戻金が高額だったこと、家族への送金が無償行為とされ清算価値に計上することとなったこと等により、清算価値基準による弁済となりました。
約33％への圧縮となりましたが、本人の収入を考えれば、十分に返済可能な再生計画案が認可されました。

本事例に学ぶこと

本件では、家族への送金についてはやむを得ない側面もあったのですが、裁判所とも協議し、清算価値に計上することになりました。負債を返済できない一方で、家族・親族への仕送りをする行為については、債務整理においてリスクとなる可能性があります。
もっとも、上記の行為をしていると、破産や個人再生の手続をとることが出来ないというわけではありません。そのような事情を含め、弁護士にお話いただければと思います。
最終的には、依頼者の方の債務は約3分の1に圧縮され、生活を再建することができました。