●グリーンリーフ法律事務所の個人再生・受任件数 累計６７８件
グリーンリーフ法律事務所は、平成１３年に民事再生法が施行されて以来、累計６７８件の個人再生事件を受任しています。
●グリーンリーフ法律事務所で取り扱った事例
グリーンリーフ法律事務所で取り扱った事例の一部をご紹介します。
事例① 877万円削減
認可前 １，０９７万円
認可額 ２２０万円
削減額 ８７７万円
圧縮率 ７９．９９％
※住宅ローン特則付で認可
※２０％基準
事例② 1,938万円削減
認可前 ２，２３８万円
認可額 ３００万円
削減額 １，９３８万円
圧縮率８６．５９６９％
※住宅ローン特則付きで認可
※３００万円基準での認可のため、圧縮率が高くなっています。
事例③ 854万円削減
認可前 １，１０２万円
認可額 ２４８万円
削減額 ８５４万円
圧縮率７７．５４％
※住宅ローン特則付きで認可
※清算価値基準での認可
事例④ 2,997万円削減
認可前 ３，３３１万円
認可額 ３３４万円
削減額 ２，９９７万円
圧縮率８９．９９％
※住宅ローン特則付きでの認可
※３００万円基準での認可のため、圧縮率が高くなっています。
事例⑤ 584万円削減
認可前 ７３０万円
認可額 １４６万円
削減額 ５８４万円
圧縮率７９．９９％
※住宅ローン特則付きでの認可
※２０％基準
事例⑥ 396万円削減
認可前 ６７７万円
認可額 ２８１万円
削減額 ３９６万円
圧縮率 ５８．５７％
※住宅ローン特則付きでの認可
※清算価値基準での認可
事例⑦ 1,532万円削減
認可前 １，８４０万円
認可額 ３０８万円
削減額 １，５３２万円
圧縮率 ８３．２３%
※住宅ローン特則付きで認可
※清算価値基準での認可
事例⑧ 424万円削減
認可前 ５３０万円
認可額 １０６万円
削減額 ４２４万円
圧縮率 ７９．９９%
※住宅ローン特則付きで認可
※２０％基準
事例⑨ 802万円削減
認可前 １，２３７万円
認可額 ４３５万円
削減額 ８０２万円
圧縮率 ６４．８３%
※住宅ローン特則付きで認可
※清算価値基準
事例⑩ 941万円削減
認可前 １，１７７万円
認可額 ２３６万円
削減額 ９４１万円
圧縮率 ７９．９９%
※住宅ローン特則付きで認可
※２０％基準
事例⑪ 507万円削減
認可前 ６３４万円
認可額 １２７万円
削減額 ５０７万円
圧縮率 ７９．９９%
※住宅ローン特則付きで認可
※２０％基準
事例⑫ 1,200万円削減
認可前 １，５００万円
認可額 ３００万円
削減額 １，２００万円
圧縮率 ７９，９９%
※住宅ローン特則付きで認可
※３００万円基準
事例⑬ 1,269万円削減
認可前 １，５６９万円
認可額 ３００万円
削減額 １，２６９万円
圧縮率８０．８８％
※住宅ローン特則付きで認可
※300万円基準
事例⑭ 342万円削減
認可前 ４４２万円
認可額 １００万円
削減額 ３４２万円
圧縮率 ７７．３８％
※住宅ローン特則付きで認可
※１００万円基準
事例⑮ 627万円削減
認可前 ７８４万円
認可額 １５７万円
削減額 ６２７万円
圧縮率 ７９．９９％
※住宅ローン特則付きで認可
※２０％基準で認可
事例⑯ 414万円削減
認可前 ５１８万円
認可額 １０４万円
削減額 ４１４万円
圧縮率７９．９９％
※２０％基準
事例⑰ 859万円削減
認可前 １，０７３万円
認可額 ２１５万円
削減額 ８５９万円
圧縮率 ７９．９９％
※２０％基準
事例⑱ 700万円削減
認可前 ８７５万円
認可額 １７５万円
削減額 ７００万円
圧縮率 ７９．９９％
※２０％基準
事例⑲ 355万円削減
認可前 ４５５万円
認可額 １００万円
削減額 ３５５万円
圧縮率 ７８．０３%
※１００万円基準
事例⑳ 827万円削減
認可前 １，０３４万円
認可額 ２０７万円
削減額 ８２７万円
圧縮率 ７９．９９％
※２０％基準
事例㉑ 657万円削減
認可前 ８２１万円
認可額 １６４万円
削減額 ６５７万円
圧縮率 ７９．９９％
※２０％基準
事例㉒ 246万円削減
認可前 ３４６万円
認可額 １００万円
削減額 ２４６万円
圧縮率 ７１．０９％
※１００万円基準
事例㉓ 522万円削減
認可前 ６５３万円
認可額 １３１万円
削減額 ５２２万円
圧縮率 ７９．９９％
※２０％基準
事例㉔ 466万円削減
認可前 ５８３万円
認可額 １１７万円
削減額 ４６６万円
圧縮率 ７９．９９％
※２０％基準
事例㉕ 61万円削減
認可前 １６１万円
認可額 １００万円
削減額 ６１万円
圧縮率 ３７．９６％
※１００万円基準
注記
上記事例をご紹介するにあたり、使っている用語は以下の通りです。
※削減額
→再生計画案認可前債権額の合計額（認可前）から、認可額を減じ、１０００円単位を切り捨てた金額
※圧縮率
→認可額を再生計画案認可前債権額（認可前）の合計額で除して、１００分率計算し、小数点以下２ケタまでを表示し、それ以下の数字は切り捨てた数字
※住宅ローン特則
→民事再生法第１０章に規定されている、住宅資金貸付債権に関する特則。
この特則を利用した再生計画が認可されると、住宅ローン以外の債権は圧縮、住宅ローン債権はそのまま又はリスケジュールされたことを内容とする再生計画が効力を持ちます。
つまり、自宅を維持できる可能性が高まると言えます。
※返済額の決め方について
再生計画における返済額は、①債権額に応じて決める方法、②保有している財産の評価額に応じて決める方法（清算価値基準）、③給与や収入などの額から生活費などを控除する計算式（可処分所得）で決める方法があります。
③の可処分所得で決める場合と言うのは、給与所得者等再生という手続きを利用した場合にのみ関係してきます。
給与所得者等再生ではない場合（小規模個人再生）の場合、①債権額に応じて決める方法が原則となりますが、②清算価値のほうが高い場合には、清算価値基準で返済額を決めることになります。
②清算価値基準で返済額が決まる場合は、退職金が高額であったり、生命保険等の保険解約返戻金が好位額であったり、評価額の高い自動車を持っている場合や預貯金が一定程度ある場合などが考えられます。
①債権額に応じて決める方法は、次の通りとなっています。
・認可前債権額が５００万円未満 最低弁済額１００万円
→ここでは、１００万円基準と表記します。
・認可前債権額が５００万円以上１５００万円未満 最低弁済額は、債権額の２０％
→ここでは、２０％基準と表記します。
・認可前債権額が１５００万円以上３０００万円未満 最低弁済額３００万円
→ここでは、３００万円基準と表記します。
・認可前債権額が３０００万円以上５０００万円未満 最低弁済額は、債権額の１０％
→ここでは、１０％基準と表記します。
・認可前債権額が５０００万円を超える場合には、個人再生手続きを利用することはできません。
