自己破産したらアパートから出ていかなければならないのか？賃貸借契約への影響とその対処法

借金額が膨れ上がり返済不能になった人が、借金返済の免除を受けるために採ることができる裁判上の手続として「自己破産」があります。

「自己破産したら、今住んでいるアパートから退去しなければならないのか？」、「自己破産後、新たに賃貸借契約を更新（又は締結）することができるのか？」などのお悩みを抱えている方向けに専門家が、自己破産が賃貸借契約に影響を及ぼすケース等について解説するページになっております。

そもそも自己破産とは？

借金額が膨れ上がり返済不能になった場合の債務整理の手続は、主に３つあり任意整理・個人再生・自己破産が挙げられます。

任意整理は裁判所を介さずに行う方法（直接、債権者と交渉）であり、個人再生・自己破産は裁判所上の手続を踏みます。

個人再生：借金の額から圧縮した金額を３年～５年にわたって返済していく手続

自己破産：借金が免責されることになり借金返済を免れる手続

自己破産などの債務整理をした場合のデメリットとして、ブラックリストに載る・官報に掲載される・資格制限が課される・価値のある財産（例えば、不動産・車など）が換価処分される等が挙げられます。

自己破産をした場合、アパートから追い出されるのか？

賃貸人との賃貸借契約が継続している限りは、借主は退去せずに済みます。

その理由としましては、自己破産手続上、自己破産をする人が締結している賃貸借契約は、破産管財人（自己破産手続開始後に、破産者の資産等を管理・換価処分等をする弁護士を指指します）が契約を解除するか否か判断することができ、貸主は管財人に対して、解除するか否かの回答を求めることができます（破産法第５３条）。

したがって、管財人が賃貸借契約を解除するべきという判断をしない限り、賃貸借契約を解除することはできないとされるため、貸主側から自己破産を理由として契約を解除することはできないとされています。

管財人が選任された場合、管財人が賃貸借契約を解除することは、破産者の生活の拠点である住居を奪うことを意味するので、原則解除されることはないと考えられます。

例外的に破産管財人によりアパートの賃貸借契約が解除される場合

収入に比して明らかに身の丈に合っていない高い家賃の物件を借りている場合、賃貸借契約を継続するとは、経済的な更生につながらないとの理由で破産管財人が賃貸借契約を解除する場合がございます。

また、家賃を滞納している場合、破産手続開始前の滞納家賃も他の債権と同様に免責の対象になります。

このような場合、貸主側が、未払家賃（一般的に３か月分以上の滞納）があり信頼関係が破壊されたことを理由に、賃貸借契約を解除し、アパートを退去せざるを得ない事態になる可能性もございますのでご注意ください。

さらに、今住んでいるアパートから立ち退きたくないという理由で滞納家賃を支払った場合、かかる行為が偏頗（へんぱ）弁済（一部の債権者を特別扱いして借金を返済する行為をいいます。）に当たる可能性があり、免責不許可事由（借金の免除を認めないという事由）に該当する可能性がありますので、安易に返済しないよう気を付けてください。