報道によれば、住宅ローン金利の基準となる国債の長期金利が上昇しています。
住宅ローンを固定金利で組んでいる方には影響がない又は少ないのですが、変動金利で組んでいる場合には、返済額が上昇する可能性があり、そのため、可処分所得が減ることが考えられます。
そのような場合に、もしすでに借り入れがあるなど借金の整理をする必要があるのであれば、新たな借り入れをして家計を改善しようとするのではなく、個人再生などで住宅を守ることをご検討するべきかと思います。
当事務所は、住宅ローン特則を利用する個人再生の案件を多く手掛けています。
多額の借入れをしてしまった方で、どのようにすべきかお悩みの方は、一度、個人再生・自己破産で実績のある当事務所にぜひご相談ください。
皆さまの経済的再生のお力になれるようご相談にのって参ります。
