当コラムでは、しばしば「司法統計」について言及しています。
現時点で、令和３年４月の速報値迄が公開されていますところ、令和３年４月の自己破産新受件数（新規申立て）は４０４件（法人３０件、個人３７４件）、同年３月が３７４件（法人３０件、個人３４４件）、同年２月が３０４件（法人１８件、個人２８６件）となっています。
同じく４月の個人再生新受件数は５６件、３月が５３件、２月が５２件となっております。
ところで、令和２年はどうだったのでしょうか。
５月を例に見てみると、破産が２７５件（法人２０件、個人２５５件）、個人再生は３６件となっており、１１月は、破産が３９８件（法人２３件、個人３７５件）、個人再生が６０件となっています。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大前である令和元年１１月は、破産が３６０件（法人１８件、個人３４２件）、個人再生が６５件となっています。
令和２年５月は緊急事態宣言が発出されていたことから、裁判所も業務を大幅に縮小しておりましたし、法律事務所も休業していたところも多く見受けられました。
したがって、その時期の件数が少ないのは、緊急事態宣言による業務縮小の影響があるものと考えられます。
現在の新規申立件数が新型コロナウイルス感染症の拡大前と同水準となっているのは、業務は縮小しているものの裁判所の業務はかなり正常化してきましたし、法律事務所もほぼ通常通りの業務になってきていることによるものと思われます。
借金についてご不安な方は、一度、個人再生・自己破産で実績のある当事務所にぜひご相談ください。
皆さまの経済的再生のお力になれるようご相談にのって参ります。
