直前まで事業を行っていた会社が破産をする場合、事業所内に多数の産業廃棄物が残置されたままの状況になってしまうこともあります。
この点、産業廃棄物は一般の家庭ごみのような処理をすることはできませんので、許可を得た産業廃棄物処理業者に依頼し、適切に処分をしなければなりません。
そして、その費用は誰が負担をするかといえば、当然事業を行っていた会社に他なりません。
産業廃棄物を処理するだけの費用が会社に残っていなければ、そもそも破産手続に進むことすら困難になりかねません（裁判所が破産手続を進めてくれません。）。
産業廃棄物の処理費用は高額に上ることも多いため、破産を考える場合には、その費用の捻出の可否を検討することが必須といえます。
