弁護士に破産手続の依頼をし、弁護士から各債権者に受任通知を発送すると、債権者から債務者の方へ直接の取立や連絡が止まります。 しかし、債務者の方に対し弁済を求めて訴訟を提起したり、既にある債務名義(判決など)に基づいて差押・・・
「弁護士による借金解決コラム」の記事一覧(50 / 60ページ目)
退職金がもらえる時期が近づくと、個人再生手続で返済する金額が増える?
個人再生手続を利用して債権者に返済をすべき金額は、法令等によって計算される債務者の方が持っている財産の金額を、下回ってはいけないというルールあります。 そして、債務者の方の財産の金額は、個人再生手続を利用した返済計画(再・・・
個人事業主と破産
新型コロナウイルスの影響により、個人事業主方の売上が減少してしまし、月々の支払いができなくなるとういう事例が増えています。 個人事業主の方も「個人」であることには変わりがありませんので、サラリーマンやパート勤務などの給与・・・
コロナ禍での倒産件数について
帝国データバンクという会社があり、企業の情報、特に、倒産情報を扱っていることは、皆様良くご存知かと思います。 同社の倒産情報によると、2020年4月から9月の倒産件数は、3956件でした。 コロナ禍で、倒産件数が増えてい・・・
倒産法人の代表者の個人再生手続と、法人破産申立の要否
小企業の法人の倒産は、法人の借入の連帯保証人になっている代表者の倒産が連鎖することがよく見受けられます。 同企業の法人破産の申立てと共の、代表者の個人破産を同時か、法人破産申立を先行し、その後速やかに代表者個人の破産申立・・・








