「弁護士による借金解決コラム」の記事一覧（48 / 57ページ目）

倒産法人の代表者の個人再生手続と、法人破産申立の要否

小企業の法人の倒産は、法人の借入の連帯保証人になっている代表者の倒産が連鎖することがよく見受けられます。同企業の法人破産の申立てと共の、代表者の個人破産を同時か、法人破産申立を先行し、その後速やかに代表者個人の破産申立・・・

金融機関（銀行や信用金庫など）に口座を開設している場合、カードローンを申し込んで借り入れをしている方もいらっしゃると思います。自己破産や個人再生を行う場合、全ての債権者に受任通知を送る必要がありますので、借り入れをして・・・

　債務整理のご相談を受けると、「自分が債務整理をすると勤務先に知られてしまうのではないか」というご質問をよく受けます。債務整理には大きく分けて「任意整理」、「個人再生」、「自己破産」の３つの方法がありますが、いずれの方・・・

債務整理、特に破産のご相談を受けると、「破産をしたら仕事を辞めないとならないのですか。」「破産申し立てをすると、解雇されてしまうのでは。」というご質問を受けることがあります。実際はどうかといえば、ほとんどの方の場合、「・・・

破産・個人再生をする場合は、弁護士に依頼した後、裁判所の手続きが終了するまで、税金等の支払いを除き、原則としてどの債権者に対しても弁済をしてはいけません。もし、一部の債権者に対して弁済をしてしまうと、破産では「偏頗弁済・・・