「弁護士による借金解決コラム」の記事一覧（34 / 57ページ目）

実際に免責不許可となるケース

債務者にとって破産手続は免責となる（法的な返済義務を免れる）ことを最終的な目標として行われるものですが、破産手続に至る経過等によって免責が認められないケースも存在します。統計上、免責が認められないケースは裁判所に申立て・・・

裁判所で破産や個人再生といった債務整理手続をする場合、最低２か月分の家計簿を提出することになっております。また、このような手続が終了するまで、家計簿はつけ続けるようお願いしております。なぜこのような家計簿提出が必要か・・・

以前、当事務所のコラム「給料ファクタリング、ちょっと待って！」①②という記事を上げ、給料ファクタリングを利用することの不利益な面を指摘しました。改めて、給料ファクタリングを検討中の方は、利用をちょっと待ってください！・・・

破産をすることによる利益は、負債を免除してもらうことになります。反対に、不利益として、国が発行する新聞である官報に破産をしたことが掲載され、金融機関からの借り入れが難しくなることが挙げられます。官報は、一般の人にはあま・・・

破産手続きが始まると、その先は２つのルートがあります。一つは同時廃止といい、破産手続きの開始と同時に手続きが廃止となります。もう一つは管財事件となり、管財人という裁判所が選任する弁護士が公正公平な立場から職務（財産の・・・