個人再生手続には、小規模個人再生と給与所得者等再生があります。 小規模個人再生は、将来継続的に収入を得る見込みのある個人債務者で、債権の総額が5000万円を超えないものに認められます。再生計画について、書面決議の手続が行・・・
「弁護士による借金解決コラム」の記事一覧(29 / 57ページ目)
法人破産に至るまでの検討事項について
「会社の経営が苦しい」と一言にいっても、その状況が本当に法人破産に足るものかどうかというのは、簡単には判断できないことが多いでしょう。 かといって、いざ破産に踏み切ろうと思っても、法人破産の手続には弁護士費用や裁判所に納・・・
官報への個人情報の掲載
破産をすると破産手続の開始・終了等のタイミングで官報(国が発行する新聞のようなもの)への掲載がなされます。 官報への掲載は利害関係人への通知方法として定められているため、事情に関わらず避けることはできません。 官報には、・・・
新型コロナウイルに関する政府の給付金
報道によれば、新型コロナウイルスの影響が長期化しているため、政府は、生活に困った世帯を対象に、最大30万円を給付することを検討しているようです。 ただし、この制度の対象は、すでに、「緊急小口資金」などの貸付制度を貸し付け・・・
会社の連帯保証債務と時効
ご相談の中には、例えば債権者からの請求がないまま10年近く経過している等、すでに長期間経過しており、債務の消滅時効が完成しているのでは?という事情の方がいらっしゃいます。 確かに、銀行や消費者金融からの借入の場合、最後の・・・