「弁護士による借金解決コラム」の記事一覧（18 / 57ページ目）

個人再生事件において個人再生委員が就くケース

さいたま地方裁判所の現時点での運用では、弁護士が個人再生の申立人に代理人として就いている場合、個人再生委員という方は選任されないことが多いです。個人再生委員は、申立人（債務者）の方の財産などを調べ、また場合によっては再・・・

近時、投資詐欺被害に遭う、２０代・３０代の方が増えていると報道されています。中には、大学生で被害に遭う場合もあるようです。もし、仮想通貨（暗号資産）や株（未公開株）、情報商材を購入するとの名目のために、多額の借入れを・・・

免責許可決定が確定すると、破産者は、債務について責任を免れます。しかし、政策的な理由から、一部の破産債権には免責の効力が及びません。このような債権を非免責債権といいます。実務的に問題となることが多い非免責債権は以下・・・

破産手続の申立てを行う場合には、債権者全員（全社）を明記した債権者一覧表というものを裁判所に提出します。一部の債権者しか記載されていない債権者一覧表を提出することは、免責不許可事由になり得ますので、すべての債権者を掲載・・・

自己破産は、高額な財産がある場合などには、原則としてそれらを換価して債権者への配当などに充てられます。家財道具や現金といった日々生活するのに必要な財産については、さいたま地方裁判所の運用によれば基本的に９９万円の評価額・・・