一般的に，過払金返還請求訴訟は，簡易裁判所よりも，地方裁判所に提起した方が，効果的だと言われています。
なぜなら，地方裁判所では，弁護士代理の原則（民事訴訟法５４条１項）により，代理人が弁護士に限定されるため，貸金業者は，応訴のために，弁護士に委任して，弁護士報酬等の負担を強いられるからです。
ただ，地方裁判所に訴訟を起こすためには，請求額が，１４０万円以上であることが必要ですが，一つの業者に対して，いわゆる過払利息を除いた上で，１４０万円以上の過払金が発生することは，あまり多いとは言えません。
そこで，請求額が１４０万円に満たない複数の業者に対する過払金請求を併合して，請求額を１４０万円以上にした上で，地方裁判所に訴訟を提起する方法があります。
これに対して，被告となる各業者も，過払金請求の性質の訴訟（民事訴訟法３８条後段の共同訴訟）では，複数の請求の併合を認める民事訴訟法７条本文の適用はないと主張して，各業者に対する請求額は，１４０万円に達していない以上，地方裁判所での管轄がないため，簡易裁判所に移送を申し立てることがよくありました。
しかし，最高裁平成２３年５月１８日決定は，原告が，１つの訴訟の中で，複数の業者を被告として，過払金返還請求をする場合に，数社まとめて，地方裁判所に訴訟を提起することができるという判断をしました。
ですので，１社１社に対する過払額が，あまり大きくなくても，複数をまとめて，１４０万円以上になる場合には，地方裁判所に，過払金返還請求訴訟を起こせるのですから，また一つ，業者に対する過払金請求にとって，借主側に有利な状況となりました。
