会社が破産する場合の従業員対応の一般的な注意点はありますか
従業員は事態を察知していることも多いと思われますが、突然のことにショックを受け、破産申立の準備が混乱することも考えられます。
そのため、代表者は、申立直前に申立代理人である弁護士と共に事業所に赴き、破産申立てに至った理由を説明し、混乱が生じるのを未然に防止し、在庫等の資産や帳簿類の保全への協力、さらに破産管財人への協力を要請することが必要となります。
また、従業員の一番の関心事は給与（未払いがある場合は特に）、健康保険の切り替え、年金の処理、失業保険受給関係（離職票の発行等）ですから、これらの取り扱いについても、きちんと説明すべきです。
