個人再生委員として、小規模個人再生に関与した件

事案の内容
会社員としての収入がある方が個人再生を申立したものですが、家計状況の報告が不十分であり、また、家計状況から履行可能性に疑問があったため、再生委員として当事務所野田が選任された事案です。

手続などの経過
再生委員選任後、申立人と代理人と打合せを行い、正確に家計状況を提出するよう要請しました。　

その後、継続して収入状況を確認し、雇用状況も安定していたことから、履行可能性があるるであろうとのとの認定を行いました。

本事例の結末
履行可能性もあると判断したので、認可の意見書を提出し、裁判所からも認可決定が出ました。

本事例に学ぶこと
本件では、正確に家計状況を提出していれば再生委員の選任は避けることができたのではないかと思います。