報道によれば、自民党税制調査会が、住宅ローン減税の控除率を現在の１％から縮小することを検討しているようです。
現在、非常に低金利の状態で、１％以下の税率で住宅ローンを借りている人が多いことから、住宅ローンの利率と控除の１％との間が「逆ざや」「益税」になっていると、会計検査院が指摘したことを踏まえたものと考えられます。
この改正により、今後、住宅ローンを組んでいる方で、可処分所得が減ることが考えられます。
そのような場合に、もしすでに借り入れがあるなど借金の整理をする必要があるのであれば、新たな借り入れをして家計を改善しようとするのではなく、個人再生などで住宅を守ることをご検討するべきかと思います。
当事務所は、住宅ローン特則を利用する個人再生の案件を多く手掛けています。
多額の借入れをしてしまった方で、どのようにすべきかお悩みの方は、一度、個人再生・自己破産で実績のある当事務所にぜひご相談ください。
皆さまの経済的再生のお力になれるようご相談にのって参ります。
