破産をすると破産手続の開始・終了等のタイミングで官報（国が発行する新聞のようなもの）への掲載がなされます。
官報への掲載は利害関係人への通知方法として定められているため、事情に関わらず避けることはできません。
官報には、破産裁判所や事件番号のほか住所と氏名が記載されますので、そこから破産の事実が明るみに出るのではないかと不安に感じる方もいるかと思います。
ただ、一般の方で都度官報を確認している人はほぼいないため、その心配は大きくないと考えます。
官報を確認するためには、官報を取り扱っている書店で官報を購入するか、図書館等で官報情報検索サービスを利用するか等の手段となりますが、こちらもやはり一般的ではありません。
結論として、官報から破産の事実が明らかになるケースは多くないということになるかと思います。
