「老後２０００万円問題」が叫ばれた時期もありましたが、自己破産した場合、老後にはどんな影響があるでしょうか。
まず気になるのは「年金」だと思います。自己破産した場合には年金がもらえなくなる、と思っている方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、公的年金（国民年金、厚生年金、共済年金）は差押えが禁止されている財産です（国民年金法２４条、厚生年金保険法４１条、国家公務員共済組合法４８条）。
差押えが禁止されている財産は、自己破産の手続上、自由財産として扱われ、受給資格がなくなることはありません。
つまり、影響はないということです。
また、企業年金（確定給付企業年金、確定拠出年金、厚生年金基金）も差押えが禁止されていますので、公的年金と同様、受給資格はなくなりません（確定給付企業年金法３４条１項、確定拠出年金法３２条１項、厚生年金保険法４１条１項）。
一方で、民間の生命保険会社等の商品である個人年金は、公的年金等とは違って差押えが禁止されていません。
したがって、原則、解約して換価されてしまいます（自由財産の範囲内の場合には、残せる可能性はあります。）。
なお、公的年金の保険料は、自己破産をしても免責されませんので、税金と同様にきちんと納める必要があります。
